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NHK、チャンネル減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判


 受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、NHKへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の“三位一体改革”を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、NHKの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。   (大塚創造)

 NHKは1月、平成30~32年度の経営計画を発表。今月9日には30年度予算案が閣議決定されたが、30年度末で利益剰余金(内部留保)が767億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

<以下省略>

※引用元:

NHK、チャンネル数減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判

http://www.sankei.com/entertainments/news/180218/ent1802180006-n1.html


管理人の反応

(`o´) オオー


ネットの反応

  • 人件費や無意味な番組放映やNHKが発注する外部委託や関連企業への業務などの委託費の透明化や適正化に取り組むべきでしょう。国民には見えない業務委託なので国民が納得するようガラス張りの公開制度が要求される。
  • チャンネルの縮小案には賛成でしょう。意味も無い映像を昼間から垂れ流しでは無駄使いと言われれてしまう。さらに人員削減やドラマなどの小道具類の新調をやめ、再使用を図るなどの経費節減にも真摯に取り組むべきだ。
  • NHKが多チャンネルを握る既得権も問題だが、強制的に資金集め、巧妙に左に傾いた報道を垂れ流す事にもメスを入れるべき。戦後直後の時代とは訳が違う。NHKだけが放送インフラである時代はとっくに終わっている
  • チャンネル数減などと生ぬるいことを言うな。解体が必要だ。一旦解体して、真の公共放送のみを配信するように切り替えよ。ニュース・天気予報・災害情報のチャンネルとスポーツ・ドラマのチャンネルを分けよ。
  • 衛星契約を無くして地上波契約だけで両方視られるようにすべき。地上波と衛星派で同じ番組を再放送してるケースなどは両方払う必要はないだろう。
  • 月500円程でニュース、天気予報、国会・政府声明等の国事行為や国を冠する行事(オリンピック等)を主とするチャンネルとその他の任意選択の有料放送に分けて欲しい。
  • NHKは、お金があまっているなら、韓国ドラマでなく、アナウンサーの質にかけた方が良い。そして、国営化して受信料は無くした方が良いと思う。


























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